むずかしく考える必要はありません。誰にでもつけられます。
1ヶ月分が記帳できれば後は同じ手順の繰り返しです。

◆◇◆ 記帳の心得 ◆◇◆

事業と家計の区分
事業用と家計用の資産や取引を区分しましょう。

現金の管理
事業用の現金と事業主の個人的な現金(家計費)を区分しましょう。1日が終わったら、現金出納帳の残高と実際の現金を確かめ、一致しない時はその原因を調べましょう。

担当者を決める
記帳担当者や現金管理の担当者を決めましょう。お互い連絡をとりあい、記帳もれを防ぎましょう。

その日の取引の記帳はその日のうちに
幾日分かの取引を記憶に頼って記帳すると正確さが薄れます。記帳は毎日継続して行いましょう。

取引に関係のある書類の整理
納品書、請求書、領収書などは、それぞれ種類ごとに整理し日付順に保存しましょう。


◆◇◆ 記帳の準備 ◆◇◆

記帳を始めるにあたっては、前年から繰り越された1月1日現在(記帳開始日現在、開業日現在)の次のような事業用の資産などを調べます。

棚卸資産(商品、製品、原材料)の数量と単位
事業用の現金や預金の残高
売掛金や買掛金の得意先別、仕入先別の残高
減価償却資産などの取得年月日、取得価格、数量
(開業の方は開業費の金額)
受取手形、支払手形、借入金などの在高


◆◇◆ 一般的な必要経費とその明細 ◆◇◆


科 目 摘   要
租税公課 事業税、事業用資産の不動産所得税・登録免許税・固定資産税・事業用自動車の自動車税、印紙税、税込経理方式による消費税(地方消費税を含む。)納付額、利子税、商工会議所・商工会・商店会などの会費、青色申告会費、同業者組合などの組合費など
荷造運賃 販売商品の荷造りにかかった包装材料、荷造り人等に支払った賃金、鉄道・船舶・自動車・その他運送店へ支払った運賃など
水道光熱費 水道料、電気料、動力料、ガス代、石油、重油、薪炭代など(家事分は年末に除いても結構です。)
旅費交通費 事業のためにかかった電車・バス・車代及び宿泊料などの費用
通信費 業務上の連絡などのため支出したはがき、切手等の郵便料、電話、電報料など
広告宣伝費 新聞、雑誌等の広告、チラシ、折込み等の広告、名入のマッチ、うちわ、カレンダー、福引券、ショーウィンドーの陳列装飾費など
接待交通費 茶菓子、飲食代など事業上要した接待交際費及び事業経営上支出した寄付金(支出した理由を明らかにしておいて下さい。)
損害保険料 事業用資産に対する火災保険料、事業用自動車などの損害保険料
修繕費 事業用の建物、什器、備品、機械等にかかった通常の維持修理代
消耗品費 帳簿・文房具・用紙・包装紙・その他の消耗品購入費、自動車のガソリン代、耐用年数1年未満又は単価10万円未満(平成10年までは20万円未満)の什器・備品等の固定資産の購入費
福利厚生費 従業員の慰安・医療・保健衛生・修養等のために事業主が支出した費用、健康保険・厚生年金・失業保険等各種保険料で事業主の負担すべきもの
給料賃金 店員給料、賞与、現物給与、住込み店員等の賄費など
利子割引料 事業用借入金の利子、受取手形の割引料など
地代家賃 事業用の土地を借用した場合の地代及び店舗・工場・倉庫等を借用している場合の家賃(生活費分は年末に一括して除いても結構です。)
外注工賃 修理・加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃など
雑費 上記以外の事業用の費用
専従者給与 青色申告者の家族従業員に対する場合
材料費は仕入として扱います。
事業主貸 必要経費とならない生活上の支払
・毎月の生活費
・事業の経費と共通する家計費分(家事関連費といい、電気料、水道料、火災保険料など)は年末に経費科目から除いて加算します。
・所得税・相続税・贈与税・住民税などの税金、国民健康保険・国民年金の保険料、区費・自治会費、国税の延滞税・各種加算税、地方税の延滞金、罰金、科料、交通反則金、故意又は重大な過失による損害賠償金、生命保険料、生計を一にする親族に支払う家賃及び借入金の利子など
参考資料:「青色申告のおすすめ」

◆◇◆ 記帳の仕方が分からない方 ◆◇◆

税務署では記帳方法の指導を行っていますが、
当所でも常時ご相談に応じていますので、お気軽にお尋ね下さい

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相馬税務署 個人課税部門
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